コロナ関連の給付金・支援金情報を見逃さないために見るべきサイト一覧

コロナ関連の給付金・支援金情報を見逃さないために見るべきサイト一覧トレンド
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コロナウイルスで収入が激減し、政府や市区町村による支援金や助成金のニュースを追い求めている人は多いと思います。私も経営する飲食店の売上が4月は昨年の9割減となり、給付金の情報をチェックする日々が続いています。

 

ニュースサイトやツイッターなどのSNSを毎日チェックしているのですが、

「30万円の給付が決まりました」
「10万円になったらしい」
「個人事業主は50万円、中小企業は100万円のお金がもらえる」
「けど当てはまらない人も多いみたい」

このように情報が錯綜していますよね。結局何が正しい情報なのかがわかりません。

 

結局、ニュースサイトやSNSの記事は二次情報や三次情報といった「人づてに聞いた情報」でしかありません。逆に政府が自ら方針を考えて発表する情報を「一次情報」と言います。

 

必要なものは一次情報だけを確認すれば、それ以外の情報に惑わされることはありません。

 

政府が決定をするなら政府の情報を、都道府県や市区町村が決める制度に関しては役所の情報を確認することが一番正確だと言うことです。

 

「申請できる給付金には何があるのか?」
「いつから申請できるのか?」
「どのように申請したらいいのか?」

 

このよう疑問は一次情報を確認すればわかります。今現在でまだ決定していない制度も多いですが、一次情報が載っているサイトを定期的にチェックしていれば情報を見落とすことも無くなります。

 

この記事では個人と事業者それぞれがチェックしておくべきサイトをご紹介していきます。ぜひこれらのサイトをブックマークやホーム画面に追加して役立ててください。

 

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【事業者が見るべきコロナウイルス対策支援金・給付金の一次情報】

 

事業者が申請できそうな給付金と、その一次情報が載ったサイトは以下の通りです。4/26時点での情報をお伝えしておりますので、今後追加や変更があることはご了承ください。

 

・持続化給付金中小企業庁
・感染拡大防止協力金各都道府県ホームページ
・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇所得支援厚生労働省
・雇用調整助成金厚生労働省
・新型コロナウイルス感染症特別貸付日本政策金融公庫
・特別利子補給制度中小企業庁

 

各給付金の担当省庁のホームページが一次情報になります。それぞれ簡単に説明しておきます。

 

・持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金。

[担当]
中小企業庁

[給付額]
法人200万円 個人事業主100万円 (最大)

[支給対象]
・昨年比50%以上落ち込んでいる事業者(資本金10億円以下)
・中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など

[申請、給付]
補正予算成立後一週間ほどで申請開始。申請後二週間ほどで給付。

[申請に必要な情報]
・法人:通帳の写し、法人番号、2019年の確定申告書類の控え、減収を証明できる帳簿など
・個人事業主:通帳の写し、本人確認書類、2019年の確定申告書類の控え、減収を証明できる帳簿など

[申請方法]
基本的にはWEB上での申請(変更の可能性もあります。)

 

 

・感染拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都道府県や市区町村の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力した中小事業者に支給される協力金。都道府県や市区町村によって異なります。ここでは東京都の持続化給付金の情報をお伝えいたします。

[担当]
東京都

[受付期間]
令和2年4月22日から令和2年6月15日まで

[申請要件]
・東京都内に事業所を有する事業者
・休止、休業、時短営業を要請する施設の対象に含まれている事業者
・期間中、要請に応じた事業者

[支給額]
50万円(2事業所以上で休業に取り組む場合は100万円)

[申請方法]
・申請書類を用意
・専門家による申請書類の確認
・申請書類の提出(WEB、郵送、持参)

[支給]
審査後、適正な場合は支給。支援開始は5月上旬を予定。

こちらはあくまで東京都の場合です。都道府県ごとに内容は異なります。都市部以外の場合はネットニュースで流れてこない場合もありますので、注意して見ておいてください。

 



・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇所得支援

小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金

 

[担当]
厚生労働省

[助成内容]
有給休暇を取得した対象労働者に払った賃金相当額(100%)

[申請期間]
令和2年9月30日まで

[申請方法]
・事業所ごとではなく法人単位
・雇用保険被保険者用と、雇用保険被保険者以外の方用の2種類がある
・申請先は「学校等休業助成金・支援金受付センター」

 

・雇用調整助成金

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用に対する助成金。

[担当]
厚生労働省

[受給要件]
・雇用保険の適応事業主
・対象になるのは被保険者のみ
・直近3ヶ月の売上平均値が前年度よりも10%以上減少 など

[受給額]
1人1日あたり8330円まで(1年で100日、3年で150日が上限)

[申請期間]
・令和2年4月1日から令和2年6月30日まで
・支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内

[申請先]
都道府県の労働局またはハローワーク

 

・新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルスの影響で収入に影響が出ている事業者向けに、日本政策金融公庫が実施している貸付。実質無利子無担保で借り入れられる制度。こちらは給付金ではなく借入になります。現在、申請が非常に殺到しているため、郵送してから連絡があるまでに数週間かかっているようです。

 

[担当]
日本政策金融公庫

[条件]
最近1ヶ月の売上が前年比5%減

[借入可能額]
最大6000万円

[申請の流れ]
1、申請書を郵送
2、面談
3、融資

 

 

・特別利子補給制度

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付における実質無利子を可能にするのは、中小企業庁の「特別利子補給制度」によるもの。申請をしないと利子補給がされないので実質無利子ではなくなるのでチェックを忘れないようにしましょう。

 

[担当]
中小企業庁

[条件]
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者の内、売上減少幅が規定の数値よりも大きい事業者

[利子補給期間]
借り入れ後当初3年間

[補給対象上限]
・中小事業:1億円
・国民事業:3000万円

 



【個人や世帯主が見るべきコロナウイルス対策支援金・給付金の一次情報】

 

個人や世帯に対しての支援金は以下になります。個人事業主は事業用だけでなく個人用も対象になるのでこちらもチェックを忘れないようにしましょう。

また、支援金ではありませんが、支払いの猶予や減免も始まっています。そちらもチェックして必要に合わせて申請するようにしましょう。

 

 

・特別定額給付金(仮)

1人あたり10万円の一律給付が行われる給付金制度。以前は収入減の世帯に30万円の支給を行うと言われていた制度です。今後また変更する可能性もあります。総務省が担当ですが、市区町村ごとの申請になります。申請時期などは市区町村のホームページを確認するようにしましょう。

 

[担当]
総務省&市区町村

[対象]
・令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人
・国内に住む日本人
・3ヶ月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人

※住民票を登録していない方は、4/27日以降でも届け出をすることでもらえるようになる模様。

[申請期限]
・各市区町村が決定
・申請期限は受付開始から3ヶ月以内

[支給]
市区町村による。早いところでは5月中の見込み。

[申請方法]
申請書と本人確認書類のコピーをオンラインまたは郵送で送る
※一律給付ですが、申請書が届いたらWEBか郵送で申請を行わなければもらえません。

 

 

・緊急小口資金、総合支援資金

コロナウイルスの影響で収入が減り、緊急的かつ一時的に生計維持が困難になった場合に、小額の貸付を行う制度。10万円から最大で80万円の貸付を行ってくれる。貸付1年後より返済(償還)が必要だが、償還時に返済が困難な場合には猶予や免除申請も可能。場合によっては給付にもなり得る制度です。

 

[担当]
全国社会福祉協議会

 

 

・ガス光熱費

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した家庭に対して、支払いの猶予を行っているガス、電力会社もあります。多くの場合、対象は緊急小口資金の利用者になっている場合に限られるようです。

事業者によって1〜2ヶ月の猶予に応じているので、契約しているガス、電気会社のホームページで確認してみましょう。

ただし、免除ではありませんので、例えば2ヶ月猶予してもらった場合、その次の月にまとめて3ヶ月分を支払わなければいけません。これだと、収入を得られる見込みが大きくならない限りは役立たないかもしれませんね。

 

[担当]
契約しているガス会社、電気事業者

 

 

・健康保険、年金

健康保険や年金の減免も対応が始まっています。収入が減少した家庭は免除や減額に応じてもらえる可能性があります。お住まいの市区町村のホームページから確認してみましょう。

 

[担当]
お住まいの市区町村役場

 

 

・失業給付金

失業した場合に、雇用保険に入っていたならば失業給付金を申請できます。申請はお近くのハローワークで行えますので、こちらも参考にしてみてください。

 

[担当]
お住まいのエリアのハローワーク

 

 

・住居確保給付

失業等により経済的に困窮し、住居を失う恐れのある人に対しては、安定した住居の確保を助けてくれる住居確保給付金を利用することができます。
家賃を支払えなくなった方は、原則3ヶ月(最長9ヶ月)の期間、一定の家賃補助をしてもらえます。

 

[担当]
各市区町村のホームページ

 

 

【クレジットカードの発行ですぐに13000円もらえる?】

最後に少しでも収入の手助けになる方法として、自己アフィリエイトについてお伝えします。

 

自己アフィリエイトとは、商品の購入やサービスの申し込みを行うことで得られるセルフバックのことです。

 

例えばクレジットカードを作ることで数千円のキャッシュバックを得られたり、動画サービスの無料トライアルへの申し込みで2000円ほどをキャッシュバックでもらうことができます。

 

方法は、以下の通りです。

① アフィリエイトサイトA8.netで無料のアカウント登録をする
② セルフバックのページからサービスを探し、セルフバックを申し込む
③ 実際にサービスに登録をする
④ 登録後、キャッシュバックが行われる
⑤ 後日、指定の口座にキャッシュバック分の報酬が振り込まれる

 

具体的なサービスとキャッシュバック報酬の例としては、以下のようなものがあります。

 

・JALカード発行13000円(4/30まで)
・d CARD GOLD発行22000円
・U-NEXT無料トライアル申し込み1665円
・DMM FX 口座開設&初取引20000円

※時期によってキャッシュバック金額が変わるのであくまで目安にしてください。

 

こうした自己アフィリエイトを行うことで、最短で翌月に数千円から数万円を手に入れることも可能です。基本的に1度切りしか使えないサービスですが、この困窮した状態の今だからこそ使ってみるべき方法かもしれません。

興味のある方はこちらから無料でアカウントを作ってセルフバックにどのような案件があるか確認してみてください。

 

 

 

【情報はネットニュースの方が早い場合もあるが、一次情報だと間違いがない】

以上が新型コロナウイルス関連の給付金・支援金情報でチェックしておくべきサイトでした。

 

ホームページに情報が更新されるよりも、ネットニュースに記事が上がる方が早い場合もあります。しかし、正しい情報という視点で考えると、一次情報に勝るものはありません。

コロナウイルス感染症に関連する支援金や給付金の情報であれば、担当となる省庁や市区町村のホームページを確認することが最善でしょう。

 

日々政府の対応も変わる中、ネットニュースに振り回されてしまいますよね。ですが、どこから情報を得るかを自分の中で決めることで、余計なノイズに振り回されることは少なくなるはずです。

一次情報を得て、適切な申請をしていきましょう。

 

この記事が少しでも参考になれば幸いです。

 

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この記事を書いた人
にしむー

にしむーです。カフェ経営・手作り腕時計作家・ちっちゃい本屋など、自分の好きなことでビジネスをして生きています。
好きなことを仕事にして生きていきたい方に、ビジネスでの経験や学びをもとに役立つ情報を発信していきます。

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