新型コロナウイルスが全世界的に広がり、「学校の休校」や「外出自粛要請」など私たちの生活に大きな影響を与えています。
2月の下旬には新型コロナによるインバウンド客の激減を受けて旅館などいくつかの事業が倒産を余儀なくされました。外出自粛要請は出ていない地域でも、人の集まる場所を避ける行動が目立ちます。今後ますます倒産・廃業が増えることが懸念されます。
私も個人事業を行っており、あからさまに客数減を感じる日々です。まだまだ終息の気配もなく、
「いつまでこの店が持つのか」
「このまま閉店せざるを得ないのか」
と考える日々です。客数が普段の8割減になったというお店もニュースで取り上げられていますし、このままではウチだけでなくほとんどのお店がなくなってしまうのではないかとも感じます。
日本はどうなってしまうのでしょうか？
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【個人事業主がコロナ危機から生き延びる方法】
そんな中で、なんとか生き延びる方法はないかと模索しています。
中国では「終息まで1〜３ヶ月で、終息後には経済復旧に力を入れる見込み」という報道もあり、その流れは日本でも同様でしょう。終息までに生き残り、ほんの少しでも事業としての体力が残っていれば、今まで通りに回復出来るかもしれません。
では、どうやったら耐えることが出来るのか？
答えはシンプルで、「収入を増やす」か「支出を抑える」かしかありません。
収入を増やすには、別事業をしたり、事業拡大をしたり、副業を始めるといった方法があります。飲食店であれば、テイクアウト販売を始めたり、UberEatsに登録してみるのも手でしょう。新メニュー開発などは外出を避けている人が多い状況でやるべきではありません。
ですが、資金が目減りしている中で新しい事業にチャレンジして効果が出なければ火に油です。急に始めていきなりヒットするなんてことは現実的には起こりにくいと言えるでしょう。
そうなれば「支出を抑える方法」が生き残れるかどうかの肝になります。事業を行う中では様々な支出がありますが、目を向けるべきは、「借入金」と「家賃」です。
【借入金と家賃は支払い猶予交渉をする余地がある】
事業支出の中で、銀行からの借入金と家賃支払いの占める割合が大きい事業所も多いのではないでしょうか？ その2つの支払いを猶予してもらえたら支出を大幅に削れるはずです。
・借入金の返済猶予は可能か？
銀行からの借入金の返済を猶予してもらう方法を「リスケジュール」と言います。
リスケジュールが承認されれば、半年から1年の間、返済金額を数分の一に変更してもらうこともできるのです。（元本を限りなく０にして利息分だけの支払いにしてもらうなど。）
中小企業の20％はこの「リスケ」を利用した経験があり、その実行率は98.6%。ほとんどの場合、リスケ申請は承認されているのです。（https://shikin-bank.com/shikinchotatsu/reschedule/）
もちろん、再建計画がなければ承認されない場合もあります。リスケジュール中は「新規融資が難しくなる」というデメリットもあります。
ですが、この苦しい時期に返済の支払いを猶予してもらえれば、事業を生き延びさせる可能性は高まります。リスケジュールという方法もあるということは知っておいて損はないでしょう。
リスケジュールについての詳しい条件などは、金融機関に相談してみてください。
・家賃支払猶予は可能か？
家賃の支払いについては、不動産会社や大家さんとの交渉次第になります。ですが、無断で滞納してしまう前に一度相談をすることで、支払いを猶予してもらえる可能性もあります。
「一定期間の家賃を分割して支払う」という提案をしてみるのが現実的でしょう。3ヶ月間の家賃を支払い免除にしてもらい、その後、通常の家賃と合わせて免状してもらった3ヶ月分を分割で支払うという契約です。
この急場を凌げば、業績が回復する可能性は十分あり得るでしょう。そうすれば家賃の支払いを再開できます。今は状況が状況なだけに、受け入れてもらえる可能性は高いかもしれません。
こちらも一度不動産会社に相談してみる余地はあるでしょう。
【支援金・助成金は命綱｜事業主用も世帯用も絶対に掴もう】
コロナ危機が拡大する中で、国や都道府県からの支援金も増えています。個人事業主であれば、事業用も個人世帯用も対象になります。どちらも確実にもらえるようにしたいですよね。
売上が減っている事業主であれば、現時点で緊急小口資金による20万円が申請できます。また、今後自粛に応じた事業者向けに100万円の支援が出されるという話もあります。
こうした支援金を受け取るには、確定申告書類や売上証明書類などを用意する必要があり、慣れない人も多いと思います。しかし、支援金は命綱です。
その命綱を確実に掴むよう、情報収集と準備をしておきましょう。
また、場合によっては、営業を頑張りすぎると逆に支援金をもらえないという矛盾した制度になる可能性もあります。今のところ、売上が50％以上低下したところが対象とも言われます。テイクアウトなどの努力によって売上を昨対55％に抑えれらたりすると、逆に対象から外れるということです。
単純に営業をせずに支援金をもらった方が、結果的には黒字になるという場合も考えられます。なるべくもらえるようにするためには、制度に合わせて適宜営業スタイルを調整していくのも1つの手です。
家族経営などの小さな事業者であれば、支援金を得ることで1〜2ヶ月分の経費を賄える場合もあるでしょう。売上アップ施策と支援金の情報収集。どちらも欠かすことができません。
【目の前の危機を凌げば回復は期待できる。生き残るためにできることをしよう】
どちらの方法でも言えることですが、先方にとっては倒産されることが一番のリスクです。
金融機関としては、倒産されて一円も返ってこないよりもリスケジュールに応じて事業の回復を待った方がリスクは軽減できます。
不動産会社や大家さんとしても、倒産されて空き物件になると収入が０になります。それよりも猶予に応じた方がトータルで見た時にメリットがあります。
これまでもSARSウイルスや新型インフルエンザなど、ウイルスによる危機は世界中で何度もありました。これほど私たちの生活に影響を与えるものは初めてですが、先の2つのようにいずれは必ず終息するはずです。
今、個人事業主がやるべきことは1ヶ月でも1週間でも生き延びる方法にトライすることです。1ヶ月後には終息に向かい、その後は今まで通りの営業ができるかもしれません。ですが、その前に倒産を余儀なくされたら、その後の回復やさらなる成長は全くの無になってしまいます。
この記事が行動のきっかけになり、なんとか生き延びる力になれば幸いです。
私も決して余裕のある生活ではありませんが、共に頑張りましょう。
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