仕事を辞めたいけどお金が不安…
あなたがもらえる失業手当・傷病手当の金額と条件
毎朝、会社に行くことを考えるだけで胸が重い。
それは甘えでも、逃げでもありません。
辞める前に、ひとつだけ知っておいてほしいことがあります。
休職中や退職後に受け取れる可能性のある、公的なお金の話です。
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辞めたくても辞められない…それ、お金があっても同じですか？
「辞めたいけど、お金が不安で動けない」
条件を満たせば国から受け取れるお金を知らず、
多くの人が貯金だけを頼りに我慢を続けています。
「辞めたら生活が立ち行かなくなる」
「休んだら収入がゼロになる」
そう思い込んでいませんか？ 実はこれ誤解です。
日本には、働けなくなったとき・仕事を辞めたときに生活を支えるための公的な制度がすでに用意されています。
要は、働けなくてもお金がもらえる権利があるということ
あなたが毎月払ってきた社会保険料や健康保険料は、まさにこの「もしも」のためのものなのです。
制度を知ることが、あなたの人生の選択肢を広げる第一歩。選択肢を知っておくだけでも、気持ちが少し楽になりますよ。
会社も、国も、「自分から言わないと」教えてくれない。
「受給資格があっても、自分から申請しなければ給付金は支払われない」
休職・退職の手続きを進める際、会社の担当者が「この給付金も忘れず申請してください」とアドバイスしてくれることはほとんどありません。
これは会社が意地悪なわけではなく、退職後の給付金申請は社員個人の問題であり、会社の業務範囲外だからです。
だから、多くの人が本来受け取れるはずの給付金を受け取らないまま、我慢して働き続けたり、不安なまま退職したりしています。
制度を知り、自分から動く。
それだけで、数十万〜数百万円の差が生まれることを、ぜひ覚えておいてください。
あなたが受け取れるかもしれない、3つの給付金。
失業手当（基本手当）
傷病手当金
労災保険（労働災害補償）
傷病手当金 → 失業手当の順で、続けて受け取れるケースもあります。
ただし、労災と傷病手当金は同一の傷病では同時に受給できないため、まずどちらに該当するかの見極めが重要です。以下で詳しく解説します。
退職後の生活を支える「失業手当」の受給条件と金額の目安
失業手当（正式名称：雇用保険の基本手当）は、雇用保険に6カ月以上加入していた人が退職後に受け取れる給付金です。
受給額は「退職前6カ月の給与をもとに算出した基本手当日額（退職前の給与の約50〜80%）×給付日数」で計算されます。
給付日数は90日〜360日の範囲で、年齢・勤続年数・退職理由によって異なります。
たとえば、45歳・勤続10年・自己都合退職の場合は120日分、同じ条件で会社都合退職（特定受給資格者）の場合は270日分と、退職理由によって大きな差が出ます。
受給資格チェックリスト
なお、パートやアルバイトでも、雇用保険に加入していれば、受給資格があります。「正社員じゃないからもらえない」と諦める必要はありません。
心や体を壊してしまった人のための「傷病手当金」の受給条件と金額の目安
傷病手当金は、病気やケガで仕事を休んでいる期間の生活を支えるための健康保険の給付金です。
支給額は「標準報酬月額（給与をもとに等級分けされた金額）の日額×3分の2」で計算されます。
支給期間は、支給開始日から通算で最長1年6カ月です。
この「通算」という点は2022年の法改正で変わったポイントで、途中で働ける状態になって受給が止まった期間もカウントされないため、実際にはより長く受給できる場合があります。
受給資格チェックリスト（在職中の場合）
受給資格チェックリスト（退職後も継続して受給する場合の追加条件）
仕事が原因の不調なら、「労災保険」が使えるかもしれません。
見落とされがちな制度 長時間労働やハラスメントなど、不調の原因が「仕事そのもの」にある場合は、
健康保険の傷病手当金ではなく、労災保険（労働者災害補償保険）の対象になることがあります。
うつ病や適応障害などの精神疾患も、業務が原因と認められれば労災の対象です。
労災は治療費が原則自己負担ゼロになるなど、傷病手当金より手厚い保障になるケースもあります。
具体的には、以下のような給付を受けられます。
治療費が原則全額支給（自己負担なし）
休業4日目から、平均賃金の約80%相当を支給
療養開始から1年6ヶ月を過ぎても治らない場合に年金化
後遺障害が残った場合の一時金・年金
ただし労災（特に精神疾患）は、業務との因果関係の調査・審査に時間がかかり、申請から支給まで数ヶ月以上かかることも珍しくありません。
その間の生活費に不安がある場合は、審査結果を待たずに、先に傷病手当金を受給できる可能性があり、後日労災が認定された場合は、傷病手当金分を返還のうえ労災給付に切り替える、といった調整が行われます。
どちらが対象になるか、またどちらを先に申請すべきか判断が難しい場合は、専門家へ相談してみてください。
労災保険 受給資格チェックリスト
※ 傷病（補償）年金は本人の申請ではなく、労働基準監督署長の職権により支給が決定されます。
申請に必要なものと申請の手順
失業手当や傷病手当金の申請には、複数の書類と複数の窓口が関わります。
記入漏れや不備があると審査が遅れたり、最悪の場合は却下されることもあるため、
何が必要かを先に把握しておくことが大切です。
失業手当の申請に必要なもの
- 雇用保険被保険者離職票（-1・-2）
- 雇用保険被保険者証
- マイナンバーカード（ない場合は代替の本人確認書類）
- 証明写真2枚（マイナンバーカード提示で省略可）
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
※ 離職票は退職後1〜2週間ほどで会社経由で届きます。申請期限は原則、離職日の翌日から1年以内です。
傷病手当金の申請に必要なもの
- 傷病手当金支給申請書（本人記入欄）
- 医師の意見書（労務不能であったことの証明）
- 事業主の証明（休業中に給与が出ていないことの証明）
- 健康保険被保険者証の写し
- 振込先口座の確認書類
※ 本人・医師・会社の3者が記入して初めて完成する書類です。申請期限は、働けなかった日ごとに、その翌日から2年以内です。
失業手当の申請の流れ
離職票を受け取る
退職後、会社がハローワークで手続きをし、1〜2週間ほどで会社経由で届きます。
ハローワークで求職申込み
離職票を提出し、求職の申込みをします。ここで受給資格の決定が行われます。
雇用保険受給者説明会
制度の説明を受け、「雇用保険受給資格者証」と最初の失業認定日が知らされます。
待期期間・給付制限
7日間の待期期間の後、自己都合退職の場合は給付制限（原則1ヶ月）があります。
失業認定・振込
4週間に1度の失業認定日に求職活動を報告し、指定口座に基本手当が振り込まれます。
傷病手当金の申請の流れ
医師の診断を受ける
「労務不能」であることの診断を受けます。適応障害・うつ状態なども対象です。
会社に申請の意思を伝える
会社に傷病手当金を申請したい旨を伝え、事業主証明の記入を依頼します。
3者それぞれが記入
申請書は本人・医師・事業主の3者が記入して、初めて1セットが完成します。
健康保険へ提出
加入している協会けんぽや健康保険組合に申請書一式を提出します。
審査
提出から支給まで、目安として2週間〜2ヶ月程度かかります。
支給決定・振込
通知書が届いた後、指定口座に振り込まれます。長期の場合は1ヶ月ごとに繰り返し申請します。
※ 実際の手続き期間・書式は加入先の健康保険組合やお住まいの地域のハローワークにより異なる場合があります。詳細は必ず窓口でご確認ください。
申請時の注意点｜間違えると資格が失われることも…
少しだけ、会社に挨拶に行っただけのつもりだった。
でもそれが「就労可能」と判断され、給付が減額された——
そんなケースも、実際にあります。
失業手当や傷病手当金の申請には、複数の書類と複数の窓口が関わります。
記入漏れや不備があると審査が遅れたり、最悪の場合は却下されることもあるため、
何が必要かを先に把握しておくことが大切です。
申請も、会社への連絡も、代わりにやってもらえる。
社会保険給付金サポートとは、失業手当や傷病手当金の申請を専門家がサポートしてくれるサービスです。
社会保険労務士（社労士）や専任のアドバイザーが、受給資格の確認から書類作成・申請手続きまでを一貫して支援してくれます。
多くのサービスでは「受給できなかった場合は費用ゼロ」という形態を採っているため、リスクなく利用できます。
専門家に頼むメリット
- 会社と直接やり取りせずに退職できる
- 申請書類の不備や期限切れを防げる
- 今の自分の状況で使える制度を整理してもらえる
- 体調を優先しながら手続きを進められる
知っておきたいこと
- サービスによって費用・対応範囲が異なる
- 給付金の受給を保証するものではない
- 診断書など、自分で用意すべき書類もある
今のあなたに合う相談先はどれですか？
POOL BOX
- 給付金の申請サポートを一括で依頼できる
- 退職の連絡を代わりに行ってくれる
- 無料相談時に事前診断で受給可能性を判定
- 累計5,000件を超えるサポート実績
- 前払い・手付金は一切不要で、給付金の受給後に成功報酬を支払う形式
退職前アドバイザー
- 相談者の給付金受給率は97％以上
- 専任の担当者によるヒアリングで最適な方法を提案
- 使える制度・進め方を一緒に整理できる
- 申請開始〜受給完了まで専用のLINEグループで継続サポート
- 無理な勧誘なく相談だけでも可能
- 社労士・弁護士監修で4,500名以上の支援実績
- 無理な勧誘なく気軽な相談だけでも可能
転職×退職のサポート窓口
- 累計利用者1万人突破＆満足度98.7%
- 個別状況に合わせて丁寧にサポート
- 給付金申請だけでなく転職支援まで受けられる
- 社会保険労務士や弁護士などの専門家が監修
※各サービスでは無料相談も受け付けているので、気になったサービスはぜひ利用してみてください。
まずは、話してみるだけでいい。
公式サイトから無料相談
LINEやオンラインで。顔を見せなくても、声を出さなくても大丈夫です。
状況の整理
今の状態を伝え、使える制度をあわせて確認します。
書類の準備
必要な書類の準備を、一緒に、またはサポートしてもらいながら進めます。
退職・申請の代行
会社への連絡や申請手続きをサポートまたは代行してもらいます。
受給までのフォロー
給付が決まるまで、状況の確認や相談を続けられます。
制度を知れば、無理して耐えなくて大丈夫。
この記事で解説した内容を改めて整理します。
まずは自分が対象かどうかを確認してみる。それだけで、お金の不安は軽くなるかもしれません。
ハローワーク・健康保険窓口・社労士・サポートサービスなど、相談できる場所は必ずあります。一人で抱え込まず、一歩踏み出してみてください。
申請資格チェックリスト
職場のストレスや人間関係に長期間悩んでいる
ハラスメント・長時間労働・職場環境の悪化など、やむを得ない理由での退職は「特定理由離職者」として認定される場合があります。
体調不良・精神的不調で休職中、または休むことがある
うつ病・適応障害・身体疾患などで労務不能と医師が判断した場合は、在職中から傷病手当金の受給を開始でき、退職後も継続受給できます。
雇用保険に1年以上加入している
雇用保険への加入期間が1年（自己都合の場合は2年間で12カ月）あれば、失業手当の基本的な受給資格を満たします。
契約社員・派遣社員・パート・アルバイトである
雇用形態は関係ありません。週20時間以上の勤務で雇用保険に加入していれば、正社員と同様に申請できます。
退職勧奨を受けた、または職場環境の変化があった
退職勧奨や職場の重大な変化（賃金カット・転勤命令など）による退職は、会社都合に近い「特定理由離職者」と認定されるケースがあります。
数ヶ月前に退職したが、まだ申請していない
給付金には申請期限がありますが、離職後1年以内（失業手当）・2年以内（傷病手当金）であれば今からでも申請できる場合があります。
受給資格チェックリスト
こうした特徴に当てはまる方は、まず申請資格の有無を確認してみることをおすすめします。
よくある質問
雇用保険の加入条件は、「週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある」ことです。この条件を満たした形でアルバイトやパートとして働いていた場合、雇用保険に加入しているため、失業手当の申請資格があります。
傷病手当金については、勤務先の社会保険（協会けんぽや組合健保）に加入していることが条件です。フルタイムに近い勤務形態でパートとして働いていた方は加入している場合が多いので、給与明細や雇用契約書で確認してみてください
失業手当の受給中は求職活動の実績を定期的にハローワークへ報告する義務がありますが、これは再就職活動そのものを促進する仕組みです。受給しながら転職活動を続けることは、制度の目的そのものです。
また、傷病手当金の受給歴は転職先の企業に通知されるものではなく、採用選考に直接影響することはありません。
注意点として、失業手当の受給中に就職・アルバイト（一定時間以上）をした場合は申告義務があり、不正受給は厳しく罰せられます。
失業手当については、離職日の翌日から1年以内であれば受給期間内として申請可能です。ただし、受給できる日数が残っていることが前提となります。
傷病手当金については、申請時効が2年のため、退職後2年以内であれば申請できる可能性があります。ただし、退職後の継続受給には「退職日時点で受給中または受給できる状態であった」という条件が必要です。
「もう退職してしまったから手遅れ」と諦める前に、まずはハローワークや社労士に相談してみることをおすすめします。