【抜け道】副業禁止のサラリーマンが会社にバレずに副業をする方法

副業禁止のサラリーマンがバレずに副業をする方法|抜け道あります副業
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2018年から多くの企業で副業が解禁となり、多くのサラリーマンが副業を始めています。しかし、中には依然として副業を認めていない企業もあります。
あまりに社員を野放しにすると企業のイメージを損ねる副業に手を出す可能性もありますし、本業のパフォーマンスに悪影響を及ぼすこと懸念されます。
副業を禁止する企業の思惑もわからないことはないです。

 

とは言え、人生100年時代で老後には2000万円の不足が指摘される中で、サラリーマンの収入だけでは圧倒的に足りません。老後と言わず、現時点の生活すら困窮している家庭も多いのではないでしょうか。
最近は働き方改革で残業ができなくなった会社も増えており、ますます収入が足りなくなっていくでしょう。

 

そんな収入の悩みを解決してくれる方法の1つが、副業です。本業以外の時間で収入を得る活動ができたらなんとか家計も安定しますよね。

この記事では副業NGの会社でもバレずに副業をする方法をお伝えします。記事内では、

・絶対にバレる副業
・隠してもバレる3つのパターン
・手渡しなら安全は誤解
・バレた時の処分
・バレずに副業する方法

についてお伝えしていきます。

 

少ない給料しかよこさないくせに副業もしてはいけないなんて、その会社は私たちを殺す気でしょうか? 自分の身や家族の身はなんとしてでも自分で守るしかありません。

ぜひこの記事を参考にして、自分の収入をアップさせてください。

 

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【これはNG!絶対にバレる副業】

【これはNG!絶対にバレる副業】

副業には様々な種類があります。アルバイトをしたり、自分のネットショップを開いたり、不用品を売ったり、ブログやYoutubeをやって広告収入を稼いだりと、非常に幅広い稼ぎ方がありますよね。

副業で仕事をして得られる所得は大きく分けて2つあります。

・給与所得
・雑所得(事業所得)

 

その中で、確実に会社にバレる副業があります。それは、給与所得になる仕事です。

給与所得とは、企業から従業員に支払われるお給料のことです。正社員だけでなく、パートアルバイトや派遣社員として働く従業員も給与所得を得ています。

一方、給与などに含まれない収入を雑所得と言います。副業の中には、案件に対して仕事を得て報酬を得るというものも多くありますが、そうした収入は給与所得ではなく雑所得になります。転売などで得た収入も雑所得になります。

継続的に雑所得を得るような場合だと事業所得となることもありますが、ここでは給与所得と雑所得(事業所得)で分けさせていただきます。

 

給与所得と雑所得(事業所得)の違いは、従業員になっているかどうかで変わるといったイメージです。

 

そして本題ですが、「給与所得になる副業」は絶対にバレます。つまり、本業以外にアルバイトやパートとして働くのはNGです。理由はこの後説明しますが、簡単に言うと確定申告が影響しています。皆さんの副業収入は確定申告によって会社に通達される仕組みになっています。

バレたくなければアルバイトだけは絶対にやってはいけません。

 

 

【隠していても副業が会社にバレるパターン】

【隠していても副業が会社にバレるパターン】

 

アルバイトは確実にバレるとお伝えしましたが、隠していてもバレるパターンは他にもあります。

・住民税決定通知書
・名前の公表
・ちくり

それぞれ詳しく解説します。

 

・住民税決定通知書でバレる

副業で収入を得た人は、毎年3月に必ず確定申告をしなければなりません。

 

20万円以上の場合は所得税の確定申告
1円以上19万9999円以下の場合は住民税の確定申告
(所得税の確定申告には住民税の確定申告も含まれる。)
副業で収入を得た人は必ず確定申告が必要です。しないと脱税です。

 

そして、確定申告をもとに個々人の住民税が計算され、住民税決定通知書として会社に送られます。会社はそれをもとに私たちの給料から毎月の住民税を支払ってくれています。会社が給料から天引きで住民税を支払うことを特別徴収と言います。

これが一般的な住民税の支払い方法です。確定申告で申告した所得をもとに住民税が決定するので、会社は私たちの住民税を把握できます。
例えば同期の同じ給料の人間がいたとしたら、基本的に住民税は同額になるはずですよね。しかし、その両者の住民税に差がある場合、どちらかが副業をしている可能性が出てくるのです。

 

副業でアルバイトをした場合には、ほぼ確実にこのルートでバレます。アルバイト先が給与支払い報告書を役所に提出しますので、たとえ皆さんが確定申告をしなかったとしても住民税決定通知書には本業と副業の両方の収入をもとに住民税が計算され、天引きをする本業の方に通知が行くという流れです。

ふるさと納税や住宅ローン控除、医療費控除を申請する方は、副業の収入も記載しなければなりません。住民税決定通知書には税額控除前所得割額という欄があり、そこで皆さんの所得金額は会社にはっきりと確認されてしまいます。

 

・名前の公表

住民税決定通知書でバレると言っても、それは会社の経理担当者が感づいた場合です。
役所から「この人は副業をしていますよ」という明確な通達が送られるわけではなく、あくまで経理担当者が「あれ?」と思うところから発覚につながります。
感づかれなければ運よく副業がバレないこともあるのです。

しかし、副業がバレるパターンは住民税決定通知書だけではありません。副業の活動を本名でしている場合、ネット上の検索で皆さんの名前が検索にヒットし、そこから判明するということもあります。

特にネットショップの経営などでは、特定商取引法により運営者の個人情報を明記しなくてはいけません。皆さんの名前をネットで検索した時にそのページがヒットすることで、副業をしていることがバレてしまいます。

 

・ちくり

実は、副業がバレる最大の要因が「同僚のちくり」だったりします。同じ仕事をしている人が、別の仕事もして収入も高かったら妬みも生まれますよね。

直接上司に告げ口したり、飲み会の席で酔っ払って言ってしまったりするところから会社にバレます。

収入を得られると嬉しくなって誰かに言いたくなるものですが、それが自分のリスクを高めることになります。十分注意しなくてはいけません。

 

【副業収入は手渡しでもらえば安全?】

副業でアルバイトをする場合、その場で手渡しであればバレないという話を聞いたことがある方も多いと思います。しかし、それは間違いです。手渡しでもバレますので、その仕組みを解説します。

 

まず、副業先は振込だろうが手渡しだろうが関係なく、「給与支払報告書」を役所に提出する義務があります。それをもとに住民税が決定し、本業の会社の方に住民税決定通知書が送られます。あとは上述した通りですね。

所得によって決まるのが住民税ですから、給料が同じ人の場合は同額になるはずです。そこに差があるということは、会社以外で収入を得ている可能性があると疑われます。調査の結果、副業がバレるということになります。

アルバイト情報誌などを見ると「即日手渡し」という売り文句で募集をしている仕事もありますが、それは「会社にバレませんよ」ということではありませんので要注意です。

 

なぜ手渡しなら大丈夫という話がここまで広がっているかと言うと、昔はバイト代を手渡しで渡して、給与ではなく雑費などの他の勘定項目で処理することもあったようです。給与ではないので給与支払い報告書にはみなさんの名前などは記載されません。そのため会社にバレることはなかったのです。

しかし、今は小さな個人商店のようなところ以外、基本的にそのようなことをする会社はありません。手渡しならバレないと言うのは都市伝説ですので、信じないようにしましょう。

 

 

【副業禁止の会社でバレたら違法?処分はどうなる?】

【副業禁止の会社でバレたら違法?処分はどうなる?】

副業禁止の企業で副業をしてしまうと、処分を課せられます。会社によって処分の内容や罪の重さは変わりますが、考えられる処分には以下のようなものがあります。

 

・副業をやめさせられる
・解雇
・減給
・無給で一定期間の自宅待機
・役職の降格
・注意のみ

解雇になる場合は、本業の勤務に大きな支障が出ていたり、会社のイメージ・企業風土に著しく悪影響を及ぼす場合が考えられます。どの処分になるかは感情的な部分も影響しますので、日頃から良好な関係を築いておくことで処分が軽くなることもあるでしょう。

実際に副業にまつわる処分事例としては、これまで以下のようなものがありました。

・某建設会社社員→キャバクラの会計をしていたのが発覚して解雇
・某靴屋:本業と同じ業種を経営していたのが発覚して解雇
・運送会社;同業他社で勤務をしているのが発覚して解雇

ちょっとしたお小遣い稼ぎのつもりでも、本職を失うことにもつながる可能性があります。

 

 

【サラリーマンが会社にバレずに副業をする方法】

【副業禁止のサラリーマンが会社にバレずに副業をする方法】

 

副業を会社にバレずに行うには3つの点に注意して進める必要があります。

・誰にも言わない、誰にも見られない
・給与所得以外の副業を選ぶ
・確定申告時に住民税の徴収方法を「普通徴収(自分で納付)」にする

それぞれ解説します。

 

・誰にも言わない、誰にも見られない

基本的なことですが、脇の甘さが原因でバレることは非常に多いです。

 

・給与所得以外の副業を選ぶ

副業の収入が給与所得である以上、確実に皆さんの副業収入は住民税に加算され、会社に通知されます。そのため、パートやアルバイトといった従業員契約をする仕事は副業としてやってはいけません。

給与所得ではなく、雑所得(事業所得)となることを副業に選びましょう。具体的には、

・ライター
・ウェブデザイン、ホームページ制作
・イラストレーター
・データ入力
・画像編集、映像編集

こういったクラウドソーシングで募集されている案件は雑所得になります。しかし、中にはシステム開発などでフリーランスではなく契約社員になる場合があるので注意が必要です。

その他のところで

・せどり転売(オークションサイトやフリマアプリなど)
・ブログアフィリエイト
・Youtuber

なども雑所得になります。アルバイトのような給与所得ではなく、こうした雑所得となる副業にチャレンジしましょう。

 

・確定申告時に住民税の徴収方法を「普通徴収」にする

雑所得になる仕事を選ぶだけでバレないわけではありません。副業で得た収入は確定申告で申告する必要があることはお伝えしてきましたが、実はその時に忘れずに行わなければいけないことがあります。

それは、住民税の徴収方法の欄で「普通徴収」にチェックを入れることです。

(参照:https://okane-hosoku.com/sideline-caught/

 

所得税の確定申告書の第二表に「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄があります。副業の分の住民税の払い方の選択です。
ここでは、「特別徴収」と「普通徴収」を選ぶことができます。特別徴収は給料から天引きで納付をするという方法です。

アルバイトで給与所得を得た場合はほぼ自動的に特別徴収になりますので、本業の分と副業の分が合算されて住民税を支払うことになります。なので、会社にバレると言う話をしてきました。

一方で普通徴収とは、給料から天引きではなく自分で納付するという方法です。副業で得た雑所得は特別徴収と普通徴収を選択できます。特別徴収にすると本業の所得と合算されて天引きされるのでバレてしまいますが、普通徴収にすれば副業の分の納付書は自宅に届くので会社に知られることはありません。

 

各自治体によって申告書の体裁は異なりますが、住民税の申告書にも住民税の納付方法を選択する欄があります。こちらも所得税の確定申告と同じように「自分で納付」にチェックを付けると、本業の給料分の住民税の納付書は勤めている会社に、副業分の住民税は自宅に納付書が届くようになります。

 

住民税の徴収方法で「普通徴収(自分で納付)」を選ぶことが、副業をバレにくくする最大のポイントです。確実にこのチェックを間違えないようにしましょう。

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【実は普通徴収にチェックを入れるだけでは完璧ではない】

【実は普通徴収にチェックを入れるだけでは完璧ではない】

 

副業がバレにくくなる方法として、

・誰にも言わない、誰にも見られない
・給与所得以外の副業を選ぶ
・確定申告時に住民税の徴収方法を「普通徴収(自分で納付)」にする

といった3つの方法をお伝えしてきました。

 

基本的には、雑所得になる副業を選んで普通徴収にすれば会社にバレません。

 

しかし、実は普通徴収にチェックを入れたのに特別徴収になっていて会社にバレたというパターンもあるのです。原因は以下の3つです。

・給与所得の場合
・担当者の処理ミス
・事業所得が赤字

 

市区町村は納税率を上げるために、なるべく特別徴収にして給料天引きで払ってもらおうと考えています。実際に100%近い納付率の特別徴収に対して、普通徴収は3〜4%ほど低いという数字が出ています。自治体としては財源を確保したいので、このような活動が進むのも理解できます。

 

このような特別徴収推進活動によって、事業所には各人の給与所得を特別徴収にするよう通達がなされます。そのためアルバイトや派遣労働などはいくら手渡しでも特別徴収として給与支払報告書が提出されることになります。

 

確定申告で「普通徴収」を選んでも副業先が「特別徴収可能」として給与支払報告書を提出すると、結局のところ特別徴収になってしまい会社にバレることになるのです。

 

また、単純に役所の担当者が処理ミスをしてしまうことも可能性としてはあります。

さらに、副業収入を事業所得で申請する場合にはもう一つ注意点があります。事業所得が赤字になった場合、赤字の分が会社の給料から引かれて、住民税が安くなるということです。事業所得の場合は損益通算という仕組みが働くのです。

副業をすれば稼げるだけではありません。事業として行った場合は仕入や設備投資額の方が多くなって赤字になることもあります。稼ぎすぎて住民税が上がってバレることもあれば、赤字を損益通算して住民税が安くなったことでバレることもあるのです。

 

【バレる確率0%?完全ノーリスクの副業方法|抜け道】

【バレる確率0%?完全ノーリスクの副業方法|抜け道】

 

雑所得になる副業を選んで普通徴収にすれば会社にバレない可能性は高いですが、完璧ではありません。ですが、実はこれらの方法とは異なるもう一つの方法があります。一部の人しかできない方法ではありますが、その方法ならば会社に副業がバレることはありません。

 

その方法とは、「家族が副業をしていることにする」ということです。

家族がやっていれば、バレるも何も自分は副業をやっていないことにできます。

さすがにアルバイトやパートを家族の名前で行うことはできませんが、ネット上での副業であれば家族の名前で行うことは十分可能ですよね。家族の名前でやって家族の通帳に収入も入るようにすれば、皆さんが副業禁止でも家族全体の収入を増やすことができます。

しかし、あくまで家族がやっていることを証明できるようにしておく必要があります。名義貸しだけでは会社によっては副業とみなされる場合があるので、一応気をつけておきましょう。

また、もう1つ注意点があり、それが「扶養と社会保険の問題」です。家族の収入が年間103万円を超えた場合扶養から外れてしまい、控除ができなくなります。そうなると働き損になる可能性もありますので、稼ぐなら控除を考えても収入が増えるところまで稼ぐなど戦略が必要になります。

(参照:https://haken.en-japan.com/contents/column/spouse-deduction/

 

家族を使っての副業はある意味会社にバレないための抜け道になります。家族が働いていない場合や、パートナーは副業禁止でない場合などに使えますので、ぜひ有効に活用してみてください。

 

 

【副業にこだわらなくてもいいかも】

【副業にこだわらなくてもいいかも】

 

以上が、「副業禁止のサラリーマンがバレずに副業をする方法」でした。重要なポイントをまとめます。

・給与所得になる副業はたとえ手渡しでもしてはいけない
・クラウドソーシングやアフィリエイトなど雑所得になる副業を選ぶ
・確定申告では「普通徴収」にチェックを入れて自分で納める
・言わない、見られない
・家族名義で副業する

こういった方法をとれば、会社にバレる可能性はなくなります。しかし、どれも完璧な方法ではないことは理解しておきましょう。

 

ここまで「バレる可能性の低い副業方法」についてお伝えしてきましたが、皆さんの選択肢は副業だけではありません。
副業禁止などと言っている旧態依然とした会社を抜け出して、新しい職場に転職するという選択肢もあります。

副業が自由にできる企業であればバレるかどうかを心配することなく仕事ができます。給与所得の副業でもOKになるので、副業でできる仕事の幅も広がります。
さらに、転職により年収そのものが上がれば副業をする必要もなくなります。

副業の種類や働き方などを様々な選択肢から考えてみましょう。自分にとって最適な方法がきっと見つかるはずです。

 

 

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プロフィール
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にしむー

にしむーです。カフェ経営・手作り腕時計作家・ちっちゃい本屋など、自分の好きなことでビジネスをして生きています。
好きなことを仕事にして生きていきたい方に、ビジネスでの経験や学びをもとに役立つ情報を発信していきます。

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